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Archive | February, 2014

Study Permit申請 6月1日付で改定

2014年6月1日付でStudy Permit申請に関する規則が改定されます。 現在の規則        改定後の規則(2014年6月1日付) 申請者は就学する意思がある、およびその予定であるということを証明しなければならない。 申請者は、実際にカナダの学校に入学し、就学しなければならない。規則を守らなかった場合は、出国が強制される可能性がある。   Study Permit申請者は、カナダ国内の学校であれば、教育機関を自由に選択できる。 国外の生徒の受け入れが許可されている、指定された教育機関に入学する申請者にのみStudy Permitが交付される。   公立または一部の私立大学・短期大学・専門学校等に在籍しているStudy Permit保有者が、学期中は週20時間まで、そして学校に指定された休暇中はフルタイムで働くには、Off-Campus Work Permitを申請する必要がある。 Study Permit保有者は、学期中は週20時間まで、そして学校に指定された休暇中はフルタイムで働くことが自動的に許可される。別途Work Permit申請は不要。Study Permit保有者は、指定の教育機関にて、修了後はDegree, DiplomaまたはCertificateが授与される6ヶ月以上の大学・専門学校のプログラムを履修していなければならない。   Co-opの実習配置が授業に必要不可欠である場合は、どの留学生でもCo-op Work Permit申請が可能である。 高等学校または指定の教育機関に在籍している留学生のみ、Co-opの実習配置が授業に必要不可欠である場合にCo-op Work Permit申請が可能である。   ビジタービザ保有者はStudy Permitの国内申請が許可されていない。 ビジタービザ保有者が次の条件のどれかに当てはまる場合、Study Permitを国内で申請してもよい。 ・学齢前・小学生・中学生・高校生である ・指定の教育機関にて交換留学生または科目等履修生(visiting student)である ・指定の教育機関へ入学するための条件として、特定の科目またはプログラムを修了している   課程を修了した留学生は、Study Permitが有効である限り、有効期限までカナダに合法的に滞在できる。 Study Permit保有者が有効なWork Permitまたはその他の滞在許可を保有していない限り、Study Permitは課程を修了した90日間後に失効する。   外国の国籍を持ちながらインディアン登録簿にも登録されている者に対し、Study Permit取得が不要であることの記載は既存の規則にはない。 外国の国籍を持ちながらインディアン登録簿にも登録されている者は、カナダに入国する権利があるため、Study Permitを取得せずにカナダにて就学できる。   Study Permit保有者は、課程修了からPost-Graduation Work Permitが認可されるまでの間は就労してはならない。 […]

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【申請受入停止】祖父母移民 Parent and Grandparentプログラム 限度達成

2014年2月3日 2014年1月2日より再開されたPGPプログラムですが、申請5,000件の上限に達したため、PGPプログラムの申請受け入れは来年まで一時停止となります。審査時間の大幅な短縮により、2014年暮れには20,000人もの父母・祖父母の方をカナダに迎え入れる予定です。 Action Plan for Faster Family Reunification(家族再開推進計画)が2011年に導入されてから、蓄積した未処理申請は半減しつつあり、2015年末までには75%の削減が期待されています。他にも、導入当時から現在まで28,000もの取得者を誇り、条件を満たしている申請者の約98%が審査を通過するSuper Visaなど、カナダ政府は依然と変わらず国を跨ぐ家族の再会を大いにサポートしています。 PGPプログラムは2015年1月に申請受付が再開します。日付が近くなるに連れ、随時情報が公開される予定です。 豆知識 配偶者・扶養家族を含め、5,000件のPGP申請は合計9,000名もの人を代表することになります。 条件を満たしているスポンサーは、Super Visaを取得することによって父母・祖父母の一人を一時的にカナダに呼び寄せることができます。Super Visaは複数入国可、10年の有効期限があり、保有者は24ヶ月間連続で、ステータスを更新する必要もなくカナダに滞在することができます。 関連リンク (英文)2013年12月31日 祖父母移民スポンサーシップ申請書 ウェブ上にて公開 2013年12月18日 父母・祖父母移民プログラム再開―遅滞解消・家族の再会をより早く   出典 http://www.cic.gc.ca/english/department/media/releases/2014/2014-02-03a.asp

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【申請料変更のお知らせ】 ビジタービザ・学生ビザ・就労ビザ

ビジタービザ・学生ビザ・就労ビザの申請料が以下の通り変更されました。 ビザの種類 申請料(変更後) Temporary Resident Visa (ビジタービザ)    1回限りの入国および複数入国可 $100 Study Permit(学生ビザ) $150 Work Permit (就労ビザ) $155   出典 http://www.cic.gc.ca/english/department/media/backgrounders/2014/2014-02-03.asp

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Temporary Foreign Workerプログラム 規則改正

2013年12月31日付でImmigration and Refugee Protection Regulations (IRPR・移民難民保護規則)が改正されました。 2013年12月31日以降にLabour Market Opinion (LMO)申請を行う雇用主は、下記の条件を理解の上、申請することが勧められています。 1. 通常の営業でストリップ、出張ヘルス、風俗エステなどのサービスを提供する雇用主(個人または団体)によるLMO申請を拒否 外国人労働者の不当な扱い・搾取を防ぐため LMO申請が受理されなかった場合、申請料は発生しない 2. 雇用主に対する新たな条件 移民難民保護規則(IRPR)に定められた条件(LMOはレターおよび付属書類にも記載)の遵守に関する書類全てを、外国人労働者に対してワークパーミットが発行された日から6年間保管すること。その期間中、雇用主はLMO申請時に提供した情報が偽りないことを証明できなければならない。 酷使・不当な扱いのない職場を提供するよう尽力すること カナダ人または永住権保持者の雇用・研修がワークパーミット交付の一因だった場合、それを実行すること、または実行するために相当の努力をすること 2013年12月31日付で、雇用主は、新たな質問・証明事項が追加されたLMO申請書の改訂版を用いなければなりません。 3. 視察を行う権利 ESDC/Service Canadaは、雇用主が移民難民保護規則(IRPR)に定められた条件(LMOはレターおよび付属書類にも記載)を遵守していることを確認すべく、視察を行う権利があります。その権利は、ワークパーミットが発行された日から6年間の期間にわたり留保するものとします。LMO審査期間中に行われるemployer compliance review (ECR)とは異なりますのでご了承ください。 視察の際、雇用主は移民難民保護規則(IRPR)に定められた条件(LMO合格通知のレターおよび付属書類にも記載)を遵守していることを証明しなければなりません。これを確かめるために、ESDC/Service Canadaは下記を実行する権利があります。 上記規則の条件の遵守に関する書類を雇用主に請求すること 令状なしに現場の視察を行うこと(個人の家宅を除く。視察の際はほとんどの場合において雇用主に事前通知がなされる) 外国人労働者やカナダ人の労働者に任意で聞き込みをする 雇用主が移民難民保護規則(IRPR)に定められた条件(LMOレターおよび付属書類にも記載)を満たしていなかった場合、「不遵守」の判断が確定する前に、雇用主には問題点に対する弁明、そして場合によっては改善策を実施する機会が与えられます。 雇用主に「不遵守」との判断が確定した場合、雇用主に対し下記の措置が取られます。 2年間、外国人労働者の雇用を禁止。社名・所在地・禁止期間が「禁止リスト」に掲載され、一般公開される。 審査中のLMO申請は全て「不合格」となる。 以前に交付されたLMOが撤回される可能性がある。 ※Employer Compliance Review (ECR)も変更されました。給与、労働条件、職種において雇用主が規則を遵守しているか否かを、ESDCは6年間の期間にわたって確認することができます。(以前の2年間より延長) 4. LMOの一時凍結、撤回、申請拒否 HRSDCによる通達(Ministerial Instructions)に記載されている特定の公共政策の下にLMOの一時凍結、撤回、申請拒否が可能になります。LMOの一時凍結または撤回となった場合、雇用主に連絡が行き、応答の機会が与えられます。 HRSDCによる通達(Ministerial Instructions)に記載されている公共政策の下で、ESDC/Service Canadaは特定の部門、地域、業種に関するLMO申請を拒否することが可能になりました。 特定のグループに対するLMO申請拒否が決定した場合、ESDCは事前にウェブサイトにてそれに関連する情報を全て掲載するものとします。 詳しくは下記URLをご覧ください。 Immigration and Refugee Protection Regulations […]

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カナダ市民権法、改訂へ 強化・現代化を目指して

2014年2月6日 カナダ市民権移民大臣クリス・アレグザンダー氏が、市民権法に対する改正案Bill C-24を発表しました。これは1977年以来、初の改正案となります。 審査時間の短縮 審査過程を3段階から1つに集約することによって、2015年~2016年までには平均的な市民権申請の審査時間を1年以内に留められることが期待されています。また、現在未処理の申請件数に関しては、2015年~2016年には80%の軽減が見られる見込みです。なお、申請料の料金設定は正確なコストを反映するものに変更される予定です。 市民権の価値を重視 市民権取得に必要な最低居住期間中は、実際にカナダに在住することが必要となります。また、言語能力の証明および知識テストの合格といった条件が、より広範囲の対象者に適用されます。 市民権取得詐欺を撲滅 詐欺・詐称といった犯罪行為に対し、罰金最大100,000ドルまで、および/または懲役5年間と刑罰が厳しくなり、市民権申請却下の根拠の範疇に「海外の犯罪歴」が加わります。 概要 市民権取得条件を満たしている永住者のうち、85%は市民権取得に成功しています。 法律の改正により、市民権申請者は過去6年間のうち4年間はカナダに在住していることが条件となります。また、その6年間のうち4年は、各年につき合計183日カナダに滞在していなければなりません。 申請料は現在の料金設定から、正確に実費を反映したものに変更されます。 関連記事 市民権取得の改善計画 Blueprint for Citizenship Improvements 市民権の価値を重視 Reinforcing the Value of Canadian Citizenship 市民権取得詐欺を撲滅 Cracking Down on Citizenship Fraud 国の方針と理念を尊重すること Protecting and Promoting Canada’s Interests and Values 「無国籍のカナダ人」に市民権を Extending citizenship to “Lost Canadians” 改正前・改正後の市民権法を比較 A comparative view 【画像】市民権法の強化―審査時間 Graphic: Strengthening Canadian Citizenship—Shortening Processing Times 【画像】市民権法の強化―未処理申請の蓄積を解消 Graphic: Strengthening Canadian Citizenship—Reducing Canada’s Citizenship […]

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